通信教育、通信講座で教育訓練給付制度を利用するには

厚生労働省が実施する制度の一つです。
サラリーマンや、ＯＬの方など、労働者の自己啓発、雇用の安定、就職の促進などを目的にした、雇用保険の給付制度です。 厚生労働省が指定する通信講座を受講し、受講修了までに支払った学費の２０％に相当するお金が、ハローワークから指定の金融機関に振り込まれる制度です。
希望する資格取得の通信講座が、教育訓練給付制度の対象になっている場合は、ぜひ、利用しましょう。

�@勤続３年以上で、在職中の人
�A退職、離職後１年以内に再就職し、３年以上の勤務を続けている人
�B一般被保険者の期間が３年以上あり、退職、離職後、１年以内である人

＊休職、停職などの理由から、一般被保険者ではない期間が、１年を超えると、一般被保険者期間が無効になります。ただし正当な理由（疾病、負傷、出産、育児など）の場合、ハローワークに申し出て、許可されれば、１年にその期間を加えた期間内は有効です。ただし４年を限度とします。
＊過去に教育訓練給付制度の利用の経験がある人は、前回の教育訓練給付制度の給付金支給から、３年以上経過している必要があります。
＊不明な点がありましたら、ハローワークに、お問い合わせください。

教育訓練給付制度で支給される給付金は、通信教育などの講座を修了した時点までに、実際に支払った金額の２０％です。
分割払いなどで、標準学習期間が過ぎても、支払いを行っている場合などは、一括で修了までに支払った場合と支給される金額が違ってきますので、注意して下さい。

所定の講習時間内に、通信講座を修了している必要があります。
●通信講座などの受講期間内に、身分証明書の提示などの、受講者本人の確認が必要です。
●標準受講期間内に、修了課程の基準点を上回っている必要があります。
＊教育者や教育機関が教育訓練証明書などの発行をしているか確認が必要です。

●教育訓練給付金支給申請書
職業訓練終了後に、訓練機関が発行します。
●教育訓練終了証明書
職業教育の修了規定に達していることを、訓練機関が証明する書類で、訓練機関が発行します。
●領収書
職業訓練の為に使ったお金の領収書です。
●本人・住所確認書類
ハローワークなどに、直接申請する場合には、住民票、印鑑証明証、国民健康保険証、雇用保険受給証明証、運転免許証のいずれかの原本を持参します。
郵送申請の場合は、印鑑証明証、住民票のどちらかを郵送します。
●雇用保険被保険者証または、雇用保険受給資格者証のどちらか。
●教育訓練給付適用対象期間延長通知書
期間の延長のあった対象者のみです。
●返還金明細書
返金のあった対象者のみです。

�@通信講座などの、講座受講終了後に、条件を満たす。
�A教育訓練証明書などの、申請に必要な書類を用意する。
�B管轄するハローワークに提出する。
�C１ヶ月以内に、指定の金融機関へ給付金が振り込まれる。

注意　受講終了日の翌日から起算して、１ヶ月以内に手続きを行います。１ヶ月を過ぎると無効になります。

民間の企業に勤務し雇用保険、失業保険に加入している６５歳未満の人のことを言います。
自営業、公務員、無職、６５歳以上の方は、雇用保険の一般被保険者になりませんので、教育訓練給付制度金の対象にはなりません。

福祉、介護、医療関係の資格取得の場合には、医療事務、ケアマネージャー、介護福祉士、福祉住環境コーディネーター、保育士、介護事務などの資格取得が対象です。

（注意）教育訓練給付制度の詳細については、ハローワークと、受講しようとする講座主催者に確認が必要です。

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